城陽市議会 2021-03-30 令和 3年第1回定例会（第6号 3月30日）
介護崩壊を防止するには、介護労働の見直しや介護従事者の処遇改善で離職や人手不足対策の強化をすることや、介護報酬単価を抜本的に見直し、希望の持てる介護業界が求められています。
介護崩壊を防止するには、介護労働の見直しや介護従事者の処遇改善で離職や人手不足対策の強化をすることや、介護報酬単価を抜本的に見直し、希望の持てる介護業界が求められています。
介護職員の待遇改善、手厚い人員配置基準、介護報酬単価の引き上げは高齢者の保険料値上げに直結するのです。２４時間命を預かる医療従事者や介護従事者の不足、経営の大変さはこの報酬の低さにあります。この村に特別養護老人ホームができないのも、ここに一因があります。
これは国の介護報酬単価の引き下げによるもので、報酬単価の引き下げは施設の収入の低下を招き、介護従事者の賃金低下につながります。働けば、当たり前に生活できるように、大もとの国の政策を改めるべきではないでしょうか。 高齢化率４０．４％と２人に１人は６５歳以上の高齢者という本市では、近年の異常気象による災害時の避難体制に大きな課題があります。
次に、議第１１２号の介護保険事業の介護予防・生活支援サービス事業について、サービスの利用者負担額を問う質疑があり、訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスは、国の介護報酬単価と同額で実施し、訪問型サービスＡは、週２回の利用の場合で事業所収入が月額２万２９０円となる。いずれも利用者負担は所得に応じて１割または２割となる。
総合事業での介護報酬単価引下げを前提とする緩和型介護は導入するべきでないことを強く指摘します。 国民健康保険についてです。決算年度は保険料が値下げられました。ところが一方，一般会計からの繰入れを減らし赤字となりました。
利用者がある程度集中しております都市部におきましては、効率的なサービスの提供が可能となりますが、利用者が点在する地域におきましては、移動時間が長くなり非効率となることから、現在の介護報酬単価では採算を取るのが難しいという状況でございます。
都会のように利用者がある程度集中している場所につきましては、効率的なサービスの提供が可能でございますが、利用者が点在します地域では、移動時間が長くなって非効率となることから、現在の介護報酬単価では採算をとるのがなかなか難しいという声を聞いておるという状況でございます。
都会といいますか、利用者がある程度集中しておる都市部につきましては、効率的なサービスの提供が可能でございますが、利用者が点在する地域では、移動時間が長くなり非効率となることから、現在の介護報酬単価では、なかなか採算をとるのは難しいという状況ではございます。この点につきましては、平成２７年度から、次期の介護報酬の見直しに向けまして、国に対して要望していきたいと考えておるところでございます。
今でも高齢者の生活の厳しいことには何ら変わりなく、それどころか、国による介護報酬単価の見直しの中で、これまでどおり、ヘルパーによる生活支援を受けることができなくなるという削減も起こるなど、ますます厳しくなっています。こうした状況を真摯に受けとめるならば、町として、何らかの負担軽減について真剣に議論されるべきではないでしょうか。
一委員より、障がい者自立支援給付費の増額の原因についての質疑があり、平成２１年４月から、介護報酬単価が約５.１％アップされたことと、障がい認定された利用者が増加したこと、２２年４月から、住民税非課税世帯の方の利用料が無料化されることなどであるとの答弁がありました。 関連で、一委員より、対象者人数についての質疑があり、全体では３００名おられるうちの約２２０名が対象者であるとの答弁がありました。
ことし４月から介護報酬単価は３％引き上げられましたが、これまで過去２回切り下げられてきた介護報酬にもならず、しかも特定の条件を満たす事業所に対する加算が中心であって、厚労省も対象は六、七割の事業所と認めていて、条件を満たせない小規模事業所は取り残されています。国が経済対策として３年間の時限措置で上乗せを実施するとし、１０月から介護職員処遇改善緊急対策が打たれることになりました。
市独自に介護報酬単価を引き上げることで、働きがいのある職場とするなど、事業所の人材確保のための支援策に取り組む考えはないでしょうか、お答えください。 ３点目は、現在、国は給付費の25％を負担していますが、保険料引き下げのため、さらなる国庫負担の負担増を国に求めるべきと考えますが、国に働きかける考えはあるのでしょうか、お聞きします。 ４項目めに、原油高騰について質問します。
これらの根本には、介護報酬単価の引き下げや自立支援法での収入減などで、利用者のサービスは落とせないところから、人件費のところでやりくりをせざるを得ない事業者の苦悩が伺えるところです。安心して職員さんが仕事をできる環境を整えていくことも、専門性を伸ばしていただくことも急務です。
介護施設の経営困難と職員の低賃金を解決するには，介護報酬単価の引上げが必要です。このことは政府も認めています。しかし問題なのは，介護労働者の待遇改善に必要な介護報酬を上げるには介護保険料の引上げが必要だと言っていることです。介護労働者の処遇改善と保険料をてんびんに掛けるのは間違っています。介護保険料は全国平均で月４，０９０円，京都市では４，７６０円と今でも高齢者の家計を圧迫しています。
介護報酬単価が大きく変更になっているということでの減額ということになろうかというふうに思います。 次に、２４ページ、２５ページでございまして、それぞれ目７あるいは８、９、増額となっております。これは利用者の件数の増による見込みで増額をさせていただいている中身でございます。 次に、２６ページ、２７ページをお開きいただきたいと思います。
各事業の制度の拡大でございますが、国の介護保険部会から出されました報告書の中において、在宅ケアの推進に当たり、在宅支援の強化、利用者負担の見直しの検討がなされているところであり、今後介護報酬単価等が明らかとなりましたら、状況に応じて、現行制度の洗い直しを行う必要があると考えております。また、介護保険事業計画の見直しの中においても、各事業の検討をいただくことにいたしております。
この点につきましては、介護報酬単価、需要等の問題があり、なかなかサービス事業者の参入が見込めないところでございます。しかし、議員御指摘のとおり、介護保険は利用者が必要なサービスを選択できる制度となるよう取り組むことが保険者としての役割だと認識しており、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 続きまして、緊急時におけるショートステイの利用についてであります。
今後は、最終的なサービス量を見込み、介護報酬単価の見直しを受け、保険料が算定される予定と言われています。 そこで１点目。本市における介護保険料見直し作業の状況と今後のスケジュールはどのような予定ですか。あわせて、その前提となる現在の各段階別の要介護認定者数と、来年３月見込みの要介護者数についてもお尋ねします。 次に２点目。
また、国においては在宅サービスの充実に向けケアマネジャーの介護報酬単価や支援方策を含めた制度の見直しの議論がなされております。
訪問介護の関係では、なぜ減ったのかは、当初予算は介護報酬単価を複合型で見ており、身体介護と複合型と家事援助の３種類あるが、現実の利用は家事援助が大半を占めたために減額となったとの答弁がありました。 一委員より、友愛印刷の移転理由についての質疑があり、水道センターに無償で借りていたが、企業として有効活用したいとの話があり、上植野町吉備寺に移転することになった。